日本政策金融公庫と同様に日本には信用保証協会というものがあります。
この信用保証協会も先程の公庫と同様、公の立場の機関です。

この信用保証協会がどういったことをしているかというと、
銀行が事業者にお金を貸し付ける際にその事業者の返済リスクを保証します。

簡単に言うと、銀行が主業者さんにお金を貸してその時業者さんから
お金が回収できないと分かった場合、この信用保証協会が
その事業者さんに代わって銀行にお金を返してくれるのです。

銀行の側からすれば、これほど頼もしいことはありません。
なぜなら、信用保証協会が保証してくれることで
貸し付けたお金とその利子が確実に帰ってくることが保証されるからです。

 

この制度を利用すれば、
もし、銀行からいっぱいいっぱいお金を借りて
消費者金融からもお金を借りてさらに
日本政策金融公庫からお金を借りている事業者も
追加でお金を借りることができます。

信用保証協会は、今までお話したどの情報ネットワークにもアクセスをしません。

なので、あなたがどこでどれぐらいお金を借りているかを知ることはないのです。
信用保証協会を利用したい時業者さんはまず、
そのお金が必要となるだけのビジネスプランを持っている必要があります。
説得力のあるビジネスプランを提出し、信用保証協会から保証を得られたら
事業者さんはその足で銀行に向かい、新たに事業のためのお金を借りることができます。

通常であれば、お金を貸さないはずの銀行もこの信用保証協会の保証がある限り、
この事業者さんから借金を踏み倒される心配をする人はありません。
銀行の側も喜んで事業者さんにお金を貸すことができます。

 
もしあなたがこの信用保証協会を利用したいと考えているのであれば、1番利用しやすいものは中小企業庁の行っている、
中小企業信用保証保険法によるセーフティネット保証制度第5号であると言えるでしょう。
このセーフティーネット保証制度第5号とは、全国的に業績が悪化している業種に対して信用保証協会が保証をするという内容のものです。

 
具体的には、直近3ヶ月の売上高が前年比よりも5%以上減少している事業者さんが対象となります。
こちらは、広い業種でのサポートが行われていますが、
コンサルティング業や公序良俗に反する仕事など稀に対象外となる業種があるので、
もし利用する際には、一度関係企業にアクセスをして確かめてみてください。

 

そして信用保証協会は、各地各市町村の役所窓口から申し込むことができます。
こちらの窓口は事業者さんの事務所のある各市町村の商工労働課などになっています。
各市区町村長が認定した事業者さんが無担保で8,000万円から最大で2億8000万円の借入れを
100%の保証割合で抜けることができます。

 
それぞれの市区町村によって多少勝手が変わってきますので、
あなたの事務所のある市町村の役所の窓口でセーフティネット保証を受けたいという旨を
伝えて手続きの方法を聞いてみてください。

 
最終的には直近3ヶ月の売上高と去年の同じ月売上高(つまり、13ヶ月前14ヶ月前15ヶ月の売上高)の資料を作成する必要があります。

 
こちらは基本的にエクセルで作成されたものでも受け取って認定してもらうこともできます。
この制度は官公庁が事業者さんをサポートするための制度ですので、条件さえクリアすれば、審査は特にありません。